お問合せ
カテゴリ：不動産お役立ちコラム / 投稿日付：2026/07/20 08:43
住宅ローンを利用してマイホームを購入すると、「住宅ローン控除でどのくらい税金が軽減されるのだろう」と気になる方も多いのではないでしょうか。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たした場合に所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。ただし、控除額は一律ではなく、住宅ローンの残高や住宅の種類、所得などによって異なります。制度の仕組みを知っておくことで、住宅購入後の資金計画も立てやすくなります。
この記事では、2026年時点の制度をもとに、住宅ローンの控除額が決まる仕組みや確認しておきたいポイントについてわかりやすく解説します。
住宅ローンの控除額はどのように決まるのか
住宅ローン控除額は、「住宅ローンを組めば一定額が戻る」という仕組みではありません。年末時点の住宅ローン残高をはじめ、住宅の種類や性能、所得など、いくつかの条件をもとに計算されます。そのため、同じ価格の住宅を購入した場合でも、受けられる控除額は人によって異なります。
また、制度の内容は税制改正によって変更されることがあります。住宅購入を検討している場合は、その時点で適用される制度を確認しておくことが大切です。
控除率は原則として年末残高の0.7％
2026年中に入居する場合、住宅ローン控除の控除率は原則として年末時点の住宅ローン残高の0.7％です。たとえば、控除対象となる年末残高が3,000万円であれば、計算上の年間控除額は21万円となります。
ただし、この金額がそのまま受けられるとは限りません。住宅の種類に応じた借入限度額や、納めている所得税・住民税の額によって実際の控除額は変わります。具体的な金額は、住宅の条件や所得状況によって異なるため、税務署や税理士などに確認すると安心です。
住宅の種類や性能も控除額に影響する
住宅ローン控除では、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など、住宅の性能によって借入限度額が異なります。省エネ性能が高い住宅ほど、控除の対象となる借入限度額が高く設定される場合があります。
また、新築住宅と中古住宅でも、借入限度額や控除期間が異なるケースがあります。物件を比較するときは、価格だけでなく、どの区分の住宅に該当するかも確認しておくとよいでしょう。
実際の控除額が計算どおりにならない理由
住宅ローン控除では、計算上の控除額がそのまま適用されるとは限りません。住宅ローン残高だけでなく、所得税や住民税の額なども影響するためです。
「最大〇〇万円控除」といった表現を見かけることがありますが、それは制度上の上限額であり、すべての人が同じ金額を受けられるわけではありません。自分の状況に当てはめて考えることが大切です。
所得税や住民税の額も関係する
住宅ローン控除は、税金から一定額を差し引く制度です。そのため、もともと納めている所得税や住民税が少ない場合は、計算上の控除額をすべて利用できないことがあります。
また、扶養家族の有無や、医療費控除、生命保険料控除など、ほかの所得控除によっても納税額は変わります。住宅ローン残高だけで控除額が決まるわけではないことを知っておきましょう。
返済が進むと控除額も変わる
住宅ローン控除は、その年の年末残高をもとに計算されます。そのため、返済が進んで残高が減ると、控除額も少なくなる傾向があります。
また、繰り上げ返済を行うと、年末残高が減ることで控除額が小さくなる場合もあります。ただし、繰り上げ返済には利息を減らせるメリットもあるため、控除額だけで判断するのではなく、住宅ローン全体の返済計画を考えながら検討することが大切です。
控除額を確認するときの注意点
住宅ローン控除は、入居した年や住宅の区分によって適用される制度が異なります。契約した年ではなく、実際に住み始めた年の制度が適用されるケースもあるため、入居時期も確認しておきましょう。
また、税制改正によって控除率や借入限度額、対象となる住宅の条件が変更されることもあります。インターネット上の古い情報だけで判断せず、住宅を購入する時点の最新情報を確認することが重要です。
住宅性能を証明する書類を確認する
認定長期優良住宅や省エネ性能を備えた住宅として住宅ローン控除を受ける場合は、その性能を証明する書類が必要になります。住宅自体が条件を満たしていても、必要な書類がなければ希望する区分で控除を受けられない可能性があります。
中古住宅では、新築時の証明書が残っているか、追加で証明書を取得できるかなども確認しておきましょう。
シミュレーションは目安として考える
住宅ローン控除のシミュレーションは、おおよその控除額を把握するには役立ちます。ただし、扶養家族や所得控除、実際の納税額などは人によって異なるため、シミュレーションどおりになるとは限りません。
正確な控除額は、住宅の性能や借入内容、所得などを総合的に確認して判断されます。具体的な金額については、税務署や税理士などへ確認すると安心です。
控除額だけで住宅購入の予算を決めないことも大切
住宅ローン控除は、住宅購入後の税負担を軽減できる制度ですが、「控除があるから予算を増やそう」と考えるのはおすすめできません。住宅ローンは長期間返済が続くため、毎月の返済額や将来の生活費も考慮した資金計画を立てることが大切です。
住宅購入では、物件価格だけでなく、諸費用や固定資産税、マンションの場合は管理費や修繕積立金なども必要になります。住宅ローン控除は家計を支える制度の一つとして考え、無理のない返済計画を立てましょう。
支払総額もあわせて考える
住宅ローンを比較するときは、住宅ローン控除による軽減額だけでなく、金利や返済期間を含めた総返済額も確認することが大切です。
また、教育費や老後資金など将来のライフプランも考えながら、長く安心して返済できる金額を検討しましょう。
購入前に相談しておくと安心
住宅ローン控除は、住宅の種類や所得、借入内容によって受けられる控除額が異なります。そのため、住宅購入前に制度について確認しておくと、資金計画も立てやすくなります。
宏企画では、国立市を拠点に、国立・国分寺・立川・府中エリアで住まい探しをサポートしています。住宅ローンや住宅購入に関する疑問にも丁寧に対応し、お客様一人ひとりに合った住まい選びをお手伝いしています。
住宅ローンの控除額 まとめ
住宅ローンの控除額は、年末時点の住宅ローン残高をもとに計算されますが、住宅の種類や性能、所得税・住民税の額などによって実際に受けられる金額は異なります。記事内で紹介した金額はあくまでも一般的な目安であり、実際の控除額は一人ひとりの状況によって変わります。
制度の内容は税制改正によって変更されることもあるため、住宅購入を検討する際は最新の制度を確認し、正確な控除額については税務署や税理士などへ相談することが大切です。
宏企画では、国立市を拠点に、国立・国分寺・立川・府中エリアで住まい探しをサポートしています。住宅ローンや資金計画について気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
