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カテゴリ：不動産お役立ちコラム / 投稿日付：2026/08/03 08:16
住宅を購入する際に利用できる住宅ローン控除は、税負担を軽減できる制度として多くの方が活用しています。しかし、「住宅ローン控除は何年間受けられるの？」「新築と中古では違いがあるの？」と疑問に思う方も少なくありません。
住宅ローン控除の適用期間は、住宅の種類や性能、入居した時期などによって異なります。そのため、自分が購入する住宅の条件を確認することが大切です。
この記事では、2026年時点の制度をもとに、住宅ローン控除を受けられる期間や、確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
住宅ローン控除は何年間受けられるのか
住宅ローン控除の適用期間は、住宅を購入したすべての人が同じではありません。住宅の種類や性能、入居した年などによって異なり、条件を満たすことで一定期間にわたり所得税や住民税の負担を軽減できます。
住宅購入を検討する際は、控除額だけでなく、何年間利用できる制度なのかも確認しておくと、長期的な資金計画を立てやすくなります。
新築住宅は原則13年間
2026年中に入居する場合、新築住宅は一定の条件を満たすことで、原則として13年間住宅ローン控除を受けられます。
ただし、住宅ローン控除を利用するには、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用することや、自ら居住する住宅であることなど、一定の要件を満たす必要があります。住宅を購入する際は、適用条件もあわせて確認しておきましょう。
また、13年間という期間は、住宅ローンの返済期間とは異なります。住宅ローンを35年で組んだ場合でも、住宅ローン控除を受けられるのは適用期間内のみです。控除期間が終了した後も返済は続くケースが多いため、住宅購入時には「控除が終わった後の家計」まで見据えて資金計画を立てることが大切です。
中古住宅は住宅によって期間が異なる
中古住宅も住宅ローン控除の対象になりますが、控除期間は住宅によって異なります。
2026年時点では、省エネ性能を備えた中古住宅は13年間、それ以外の一般的な中古住宅は10年間が適用期間となっています。購入する住宅によって控除期間が変わるため、物件選びの際には住宅性能も確認しておくことが大切です。
中古住宅を検討する場合は、価格だけで判断するのではなく、住宅ローン控除の適用期間や住宅性能も確認しておくと安心です。購入後に「思っていたより控除期間が短かった」ということがないよう、物件の条件や必要書類について不動産会社へ相談しておくと、購入後の手続きもスムーズになります。
控除期間が変わるのはなぜ？
住宅ローン控除では、省エネ性能の高い住宅の普及を促進するため、住宅の性能によって適用内容が異なります。
そのため、住宅価格が同じであっても、住宅の種類によって控除期間や借入限度額が変わることがあります。控除期間だけを見るのではなく、住宅性能や将来の暮らしやすさなども含めて住まいを選ぶことが重要です。
住宅性能が期間に影響する
認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などは、一定の性能基準を満たした住宅として扱われます。
中古住宅についても、省エネ性能などの条件を満たすことで13年間の控除を受けられる場合があります。住宅購入後に「対象外だった」とならないよう、事前に住宅の区分を確認しておくことが重要です。
入居した年の制度が適用される
住宅ローン控除は、契約した年ではなく、実際に入居した年の制度が適用される場合があります。
税制改正によって控除期間や対象となる住宅の条件が変更されることもあるため、住宅購入を予定している場合は、その時点で適用される制度を確認しておきましょう。
控除期間中に注意したいポイント
住宅ローン控除は、一度適用を受ければ何もしなくても最後まで継続するわけではありません。
住宅ローンの返済状況や住宅の利用状況によっては、控除を受けられなくなる場合もあるため、制度の条件を理解しておくことが大切です。
返済期間が10年以上であること
住宅ローン控除を利用するためには、原則として返済期間が10年以上の住宅ローンであることが条件です。
繰り上げ返済を行う場合は、返済期間が短くなることで制度の適用に影響するケースもあります。返済方法を変更するときは、事前に金融機関や専門家へ確認すると安心です。
自分が住み続ける住宅であること
住宅ローン控除は、自らが居住する住宅を対象とした制度です。
転勤や住み替えなどで住宅を利用しなくなった場合は、状況によって住宅ローン控除の適用を受けられなくなることがあります。ライフプランに合わせて住宅購入を検討することも大切です。
控除期間だけで住宅を選ばないことも大切
住宅ローン控除を長く受けられることはメリットの一つですが、それだけを基準に住宅を選ぶことはおすすめできません。
住宅購入では、毎月の返済額や固定資産税、管理費、修繕積立金なども継続して必要になります。控除期間だけを見るのではなく、長期的な家計全体を考えながら住宅を選ぶことが大切です。
無理のない返済計画を立てる
住宅ローン控除は税負担を軽減する制度ですが、住宅ローンそのものの返済額が減るわけではありません。
教育費や老後資金など将来の支出も考えながら、控除が終了した後も無理なく返済できる資金計画を立てることが重要です。また、税制や社会保険制度などが変更されることもあるため、余裕を持った計画を考えておくと安心です。
住宅ローン控除は、家計の負担を軽減できる制度ですが、住宅購入の目的は控除を受けることではありません。住みやすい住環境や将来のライフスタイルに合った住まいを選ぶことが、長く安心して暮らすためには欠かせません。制度を上手に活用しながらも、毎月の返済額や将来必要になる支出とのバランスを考え、自分たちに合った住宅購入を進めることが大切です。
住宅購入前に相談しておくと安心
住宅ローン控除の適用期間は、住宅の種類や性能によって異なります。そのため、購入前に自分がどの制度の対象になるのかを確認しておくと、資金計画も立てやすくなります。
宏企画では、国立市を拠点に、国立・国分寺・立川・府中エリアで住まい探しをサポートしています。住宅ローンや住宅ローン控除についても、お客様の状況に合わせて丁寧にご案内しています。
まとめ
住宅ローン控除は何年間受けられるかは、住宅の種類や性能によって異なります。2026年時点では、新築住宅は原則13年間、中古住宅は住宅の条件によって13年間または10年間となっています。
控除期間は住宅購入時の大きなメリットの一つですが、それだけで住まいを選ぶのではなく、控除終了後の返済や将来のライフプランまで見据えて資金計画を立てることが大切です。また、制度の内容は税制改正によって変更される場合があるため、住宅購入時には最新の情報を確認し、自分がどの条件に当てはまるかを把握しておきましょう。
宏企画では、国立市を拠点に、国立・国分寺・立川・府中エリアで住まい探しをサポートしています。住宅ローンや資金計画について気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
